１分～３０分 ５０００円（税抜）
延長１分～１５分迄 ２５００円（税抜）
ただし、ご相談費用は保険会社により支払い（通常３万円まで）がなされますので、無料で相談可能です。
ご依頼料金は、原則、弁護士費用は全額保険から支払われます
死亡事例または高度の後遺症が認定されて非常に高額な示談金とならない限り、ご依頼者（被害者様）の費用負担はありません。
詳しくは、お電話にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
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経済的利益額 |
着手金（税込） |
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125万円以下の場合 |
10万5000円 |
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300万円以下の場合 |
8％ |
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300万円を超3000万円以下の場合 |
5.25％＋9万4500円 |
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3000万円を超3億円以下の場合 |
3.15％＋72万4500円 |
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3億円を超える場合 |
2.1％＋387万4500円 |
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経済的利益額 |
報酬金（税込） |
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125万円以下の場合 |
16.8％ |
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300万円以下の場合 |
16.8％ |
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300万円を超3000万円以下の場合 |
10.5％＋18万9000円 |
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3000万円を超3億円以下の場合 |
6.3％＋144万9000円 |
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3億円を超える場合 |
4.2％＋774万9000円 |
ただし、事件受任時または委任事務の終了時において、委任事務処理の難易などの事情により、上記の金額が不相当であると認められる場合には、協議の上、上記の着手金または報酬金を30％の範囲で増額することができます。
（注）その他、詳細については、日本弁護士連合会（LAC)制定の「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」、「権利保護保険における日当支払基準」に準拠するものとします。
２０１２年１月現在で、日弁連と協定を締結している保険会社等です。
あいおいニッセイ同和損害保険
損保ジャパン日本興和
三井住友海上火災保険
エース損害保険
ａｕ損害保険
ＳＢＩ損害保険
全国自動車共済協同組合組合連合会
ソニー損害保険
日本興和損害保険
富士火災海上火災保険
三井ダイレクト傷害保険
等